滑川市議会 2012-09-21 平成24年 9月定例会（第4号 9月21日）
改正貸金業法の堅持及び多重債務対策の強化を求める意見書（案） 深刻な多重債務問題解決のため、平成22年６月18日に、改正貸金業法の焦点であった出資法の上限金利の引き下げ及び収入の３分の１以上の貸付の禁止（総量規制）等の完全施行がなされてから２年が経過した。
改正貸金業法の堅持及び多重債務対策の強化を求める意見書（案） 深刻な多重債務問題解決のため、平成22年６月18日に、改正貸金業法の焦点であった出資法の上限金利の引き下げ及び収入の３分の１以上の貸付の禁止（総量規制）等の完全施行がなされてから２年が経過した。
深刻な多重債務問題を解決するため、平成１８年１２月に改正貸金業法が成立し、出資法の上限金利の引下げ、収入の３分の１を超える過剰貸付契約の禁止（総量規制）などを含む同法が、平成２２年６月までに完全施行される予定である。
ご案内のとおり、このグレーゾーン金利というのは、罰則規定がない「利息制限法」による金利の上限、金額によって15％から最大20％ですが、この上限は超えているものの、一方で罰則規定のある「出資法」による上限金利、29.2％は超えていない範囲、この金利のことであります。しかし一連の最高裁の判決は、このグレーゾーン金利は違法だというふうにしているわけであります。
常任委員会┃ ┃ │ │富山県高等学校教 │願書 │ ┃ ┃ │ │職員組合 │ │ ┃ ┃ │ │執行委員長米谷寛治│ │ ┃ ┣━━━━┿━━━━━┿━━━━━━━━━┿━━━━━━━━━━━━┿━━━━━┫ ┃不採択 │第６号 │富山県労働者福祉 │出資法の上限金利
│15日 原案可決│ └──────┴────────────────────────┴───────┘ ┌──────┬────────────────────────┬───────┐ │議案番号 │ 件 名 │議決年月日 │ ├──────┼────────────────────────┼───────┤ │議員提出議案│出資法の上限金利
請願・陳情第６号 出資法の上限金利の引下げ等、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める請願書については、新聞等にも報道されているとおり、与党で協議されており、グレーゾーン処理については最高裁の判決も出ている。
第 ２ 議案第７４号 立山町教育委員会委員の任命について 第 ３ 議案第７５号 立山町固定資産評価審査委員会委員の選任について 第 ４ 議案第７６号 立山中央小学校屋内運動場改築建築主体工事請負契約の 締結について （提案理由の説明、質疑・討論、採決） 第 ５ 議員提出議案第６号 出資法の上限金利
──────────◇────────── ◎議員提出議案第６号 ○議長（砂原 孝君） 日程第４、提出議案第６号 出資法の上限金利の引き下げ等、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取り締りに関する法律」及び「賃金業の規制等に関する法律」の改正を求める意見書」を議題といたします。 提案者より提案理由の説明を求めます。 13番前田新作君。
「出資の受入れ、預り金および金利等の取締りに関する法律」及び 「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める意見書（案） 現在、出資法の上限金利は年２９．２％であり、ほとんどの貸金業者がこの出資法の 上限金利で営業している。
次に、当委員会に付託された請願・陳情については、請願・陳情第３号 教育基本法の拙速な改定ではなく、国民的な議論を求める意見書採択及び請願・陳情第６号 出資法の上限金利の引き下げ等、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める請願書については、いずれも国会で審議中の案件であり、国会の成り行きを見たいとの意見があり、継続審査と決しました。
│ │ │ │ ┃ ┃ │18.5.30 │ │ │常任委員会┃ ┃ │ │ │ │ ┃ ┣━━━━┿━━━━━┿━━━━━━━━━━┿━━━━━━━━━━━━┿━━━━━┫ ┃ │ │富山県労働者福祉事 │出資法の上限金利
現在、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律上の、上限金利は年２９．２％であり、ほとんどの貸金業者等がこの出資法の上限金利で営業している。 リストラ・倒産による失業や収入減等、厳しい経済情勢の中で喘ぐ一般市民が安心して生活できる消費者信用市場の構築と、多重債務問題の抜本的解決のためには、出資法の上限金利を、少なくとも、利息制限法の制限金利まで早急に引き下げることが必要である。
よって政府におかれては、出資法上限金利を超える貸付契約の無効を明定するほか、登録要件・審査の見直し、金融取引主任制度の導入、夜間・早朝・職場等への取り立て行為規制の明確化、監督権強化のための業務改善命令規定の新設や罰則強化、苦情相談窓口や監督省庁・関係団体等の体制整備の実施など、新たな立法措置を含めた悪徳ヤミ金融を排除するための措置を速やかに講じられるよう強く要望する。